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課長・係長クラスならば残業代を請求できるケースも。

管理職になったとたん収入が減った人は多いのでは？
役職が付いたとたん、「管理職には残業代はつかない」という会社側の主張を鵜呑みにしている人が多いです。
労働者側のこんな思い込みにつけ込んで、入社一年くらいの若手全員を主任にするような会社もあります。あきらかな「残業代逃れ」です。

労働基準法で残業代を払わなくてもいいとされているのは「管理監督者」の条件は、

１．出退勤がある程度自由に出来る。
２．経営者と一体になって権限を行使できる。
３．一般労働者よりも待遇面で明らかに優遇されている。

です。
翻って日本の企業の実情を考えれば、主任・係長・課長クラスでは１・２・３すべてにおいてこの条件を満たしていないのではないでしょうか？
一般的に中間管理職程度では、残業代の請求・割増賃金を請求できるケースがあります。
判例でも、チェーン飲食店の店長・銀行の支店長代理・係長クラスが「管理監督者ではない」とされて、残業代を取り戻しています。

サービス残業に嘆く前に、自分が本当に「管理監督者」なのかを考えて見ましょう。

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